SDGsと日本発SDGsとしての「地域循環共生圏モデル」の構築
2015年9月に国連総会で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダでは、「誰一人取り残さない」をスローガンとする持続可能な開発目標（SDGs）が提示されました。このSDGsには、地球環境そのものの課題や、それに密接に関わる課題に係るゴールが数多く含まれており、国際的な危機感が表れています。また、SDGs達成のために科学技術イノベーション（STI）の活用が重要であると明記されており、STI for SDGsに対する期待が高まっています。
2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画では、経済社会システム・ライフスタイル・技術といったあらゆる観点からのイノベーションを創出し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会「地域循環共生圏」の創造を目指しています。この「地域循環共生圏」は、各地域の特性を活かしながら、近隣地域と共生し、より広域的なネットワークを構築することで新たなバリューチェーンを生み出すことを目指しています。
ナッジを含む行動インサイトの活用は、環境・エネルギー、健康・医療、教育、徴税、行政の効率改善、働き方改革、差別撤廃、SDGsなどの様々な社会課題の解決に適用され、具体的な領域での行動インサイトの活用が議論されています。これらの施策は、テーマ軸とセクター軸の二元的な整理が可能であり、今後代表的なセクターとテーマにおける行動インサイトの活用の在り方を述べます。
次回は、具体的なセクターごとの行動インサイトの活用事例について詳しくご紹介します。
